セレナe-POWERは環境にやさしいハイブリッド車で、エコカー減税対象車ですが、減税額はどれくらいでしょうか。
またエコカー減税など車の税金にはどんな種類があるのか?
クルマの税制は、2019年10月(消費増税と同時)と2026年4月に大きく変わりました。
セレナe-POWERで優遇される税金の額

セレナe-POWERは「エコカー減税」対象車です。
エコカー減税では自動車重量税が減額となります。当時は自動車取得税も対象でした。
セレナe-POWERは「グリーン化特例」による減税対象でもあり、こちらでは自動車税が優遇されます。
それぞれセレナe-POWERではいくらの減税になるのかみていきます。数字はすべて、2018〜2019年にC27前期のe-POWERを新車で買ったときの当時の額です。今はこの制度で安くなる人はいません。
2019年8月のマイナーチェンジ「以前」のセレナに対する情報になっています。
自動車税の減税額
セレナe-POWERの自動車税は、グリーン化特例により25,500円減税になります。(新車で登録した翌年度の1年分だけの軽減です)
これはe-POWERを搭載している全グレードのセレナにつき一律です。
- e-POWER X
- e-POWER XV
- e-POWER ハイウェイスター
- e-POWER ハイウェイスターV
- e-POWER AUTECH
上記のセレナe-POWERが自動車税の減税対象です。
e-POWER車の自動車税は、登録の翌年度分だけ25,500円減税される。
自動車重量税の減税額
セレナe-POWERの自動車重量税は、エコカー減税により30,000円の減税となります。
自動車重量税も、自動車税と同じくセレナe-POWER搭載車で一律です。
e-POWER車の自動車重量税は30,000円減税される。
自動車取得税の減税額
自動車取得税は、エコカー減税による優遇です。
自動車取得税はセレナe-POWERの購入価格(取得価額)によって減税額が変わります。
おおまかに以下のような額となります。
- e-POWER X:74,200円
- e-POWER XV:78,200円
- e-POWER ハイウェイスター:79,400円
- e-POWER ハイウェイスターV:85,000円
- e-POWER AUTECH:95,500円
自動車税・自動車重量税と比べて一番大きな減税額となります。
セレナe-POWERの購入時における減税総額
セレナe-POWERの「購入時」に適用される減税総額は、およそ12〜15万円。(2018〜2019年に新車で買ったときの当時の額です。自動車税の分は買ったときではなく、翌年度の納税で軽くなる分です)
ご紹介してきた自動車税、自動車重量税、自動車取得税の合計です。
あとに説明しますが、自動車重量税は自動車取得税と同様にクルマ取得のタイミングで関係し、自動車税は翌年度の納税で関係してくる税金です。
逆にいえば、クルマ取得のときだけ支払う税金が自動車取得税であり、あとの2つはそれ以降にも継続的に発生する税金ということになります。
では、次からクルマの税金の基礎知識的な部分をおさえていきましょう。
- e-POWER X:129,700円
- e-POWER XV:133,700円
- e-POWER ハイウェイスター:134,900円
- e-POWER ハイウェイスターV:140,500円
- e-POWER AUTECH:151,000円
クルマにかかる税金の種類

自動車税とは
自動車税は総排気量により設定されています。
乗用車の場合、総排気量1.0L以下から6.0L超えまで、基本的には0.5Lごとに10段階に分かれています。
総排気量ごとの自動車税は次のようになります。
先に答えを書くと、セレナの自動車税(年額)は、e-POWER(1.2L)が34,500円(2019年9月までに初めて登録した車)または30,500円(2019年10月以降)、ガソリン車(2.0L)が39,500円または36,000円です。今のC28は、e-POWER(1.4L)が30,500円、ガソリン車(2.0L)が36,000円です(東京都主税局の税率表)。
セレナe-POWERの総排気量は1.2L(1.198L)なので下の表では②の区分にあたります。
なので本来34,500円(2019年9月までに初めて登録した車)の自動車税がかかるわけですが、これがグリーン化特例により75%減税されるので、上に述べたように25,500円(年間)が減税となります。
- 〜1.0L:29,500円
- 1.0L〜1.5L以下:34,500円
- 1.5L〜2.0L以下:39,500円
- 2.0L〜2.5L以下:45,000円
- 2.5L〜3.0L以下:51,000円
- 3.0L〜3.5L以下:58,000円
- 3.5L〜4.0L以下:66,500円
- 4.0L〜4.5L以下:76,500円
- 4.5L〜6.0L以下:88,000円
- 6.0L〜:111,000円
この税金は新規登録・届出翌年度より毎年のタイミングで納付します。
自動車税についてもっと詳しく
自動車税は、毎年4月1日時点のクルマの所有者に対して課税されます。
その年度の4月〜翌年3月までの1年間分をまとめて前払いする形での支払いです。
支払い時期は、5月初めから5月31日までの期間と、新車購入時(新規登録時)です。
年度途中に新車を購入した場合は、その月の翌月からその年度の3月(年度末)までの月割計算で課税され、新車購入時にまとめて支払います。
あまり意識しないかもしれませんが、新車を購入したときに支払う金額には自動車税、その他の税金も含まれています。
自動車税は2019年10月以降、新税制に変更
自動車税は、2019年10月1日以降に初めて登録された車から税率が引き下げられました(中古で買っても、初めて登録した日で決まります)。
- 〜1.0L:25,000円(▲4,500円)
- 1.0L〜1.5L以下:30,500円(▲4,000円)
- 1.5L〜2.0L以下:36,000円(▲3,500円)
- 2.0L〜2.5L以下:43,500円(▲1,500円)
- 2.5L〜3.0L以下:50,000円(▲1,000円)
- 3.0L〜3.5L以下:57,000円(▲1,000円)
- 3.5L〜4.0L以下:65,500円(▲1,000円)
- 4.0L〜4.5L以下:75,500円(▲1,000円)
- 4.5L〜6.0L以下:87,000円(▲1,000円)
- 6.0L〜:110,000円(▲1,000円)
自動車重量税とは
自動車重量税は名前のとおり車の重量によって設定されています。
軽自動車は定額ですが、乗用車は0.5tごとに年4,100円です。
ただしエコカーの場合は、これが0.5tごと年2,500円に優遇されます。
セレナe-POWERは1730〜1760kgで、エコカーに該当するので1年間の税金は次のように算出されます。
2,500×4=10,000円
自動車重量税についてさらに詳しくみていきます。
自動車重量税を納付するタイミング
自動車重量税は新車購入時、車検時に納付します。
車検と自動車重量税
車検は、新車を購入して新規登録をしたときは3年後に、その後は2年ごとに検査を受けることになっています。
新車購入時に支払う自動車重量税は次の車検までの分(3年分)となっています。
セレナe-POWERの場合なら
10,000×3=30,000円
という額が新車購入代金のなかに含まれていることになります。
ちなみに自動車重量税は新規登録から13年以上で税金の額が増え、18年以上でさらに増額される設定になっています。
自動車取得税とは
自動車取得税は「取得価額×3%」が課税されます。
この取得価額とは、実際に支払った金額ではありません。
「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」にある「基準額」から割り出されるものです。
大体車の価格の90%が取得価額となります。
セレナe-POWERならグレードによって価格が違いますので自動車取得税もそれに応じて変わってきます。
取得税があった当時は、セレナのWebサイトで「セルフ見積もり」をすれば、最後に税金、減税の額も算出してくれるので、特に取得税という計算が難しい税金では助かりますね。
自動車取得税の取得価額はオプション価格も含んだもの
取得価額にはナビやエアロなどのオプションの価格も含まれます。
インテリア・エクステリアのオプションを納車後に後付けするなら、その分取得価額は低くなりました。
結果的に自動車取得税も抑えられることになります。
社外品のパーツは純正より安いことが多いのでコストを抑えたい方は税金対策と合わせ、検討の余地がありました(取得税も環境性能割も今は無いので、この節は当時の話です)。
さて、ここまででセレナe-POWERの減税総額と車の税金の種類がわかりました。
では最後に車の減税制度を少し細かくみていきます。
自動車取得税は廃止→環境性能割の導入
2019年10月1日に、自動車取得税は廃止されました。
しかし同時に「環境性能割」が導入されました。その環境性能割も2026年3月31日で廃止され、今は車を買うときにかかる取得の税はありません(下の税率の囲みは、2019年10月から2026年3月までの当時のものです)。
環境性能割の税率は、クルマの燃費性能などに応じ、自家用車では0〜3%です。
自家用車の環境性能割の税率は以下のようになります。
- 電気自動車:非課税
- ★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車:非課税
- ★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車:1.0%
- ★★★★かつ2020年度燃費基準達成車:2.0%
- ★★★★かつ2015年度燃費基準+10%達成車:3.0%
- 上記以外:3.0%
参考:総務省サイト
今度は減税制度について理解します。
エコカー減税、グリーン化特例をご紹介します。
エコカー減税とは

エコカー減税は環境性能に優れた車に対する税金の優遇制度です。
減税対象は自動車重量税と自動車取得税の2つ。これは当時の話で、今の減税対象は自動車重量税だけです。
今後エコカー減税は基準が厳格化されていく方向になります。
適用期間
当時(平成31年度改正)のエコカー減税の適用期間は
自動車取得税:2019年4月1日~2019年9月30日
自動車重量税:2019年5月1日~2021年4月30日
今のエコカー減税は自動車重量税だけで、期間は2026年5月1日〜2028年4月30日です。減税になるのは新車の登録のときの1回だけで、中古車を買ったときや車検では減税になりません(国土交通省)。取得税の分は2019年9月で終わりました。
となっています。
この期間中に新車新規登録を行った場合、エコカー減税が適用されます。
免税となる適用対象車
免税とは100%減税です。
その対象になるのが以下の次世代自動車。
- 電気自動車
- 燃料電池自動車
- 天然ガス自動車
- プラグインハイブリッド自動車
- クリーンディーゼル乗用車
セレナe-POWERはこの5つには入らないハイブリッド車ですが、当時は「2020年度燃費基準+50%」を達成していたので、自動車重量税・取得税ともに免税でした。今のエコカー減税でハイブリッド車が免税になるのは、令和12年度燃費基準の105%以上を達成した車だけです。
自動車重量税の減税について
自動車重量税は新規検査後に受ける最初の継続検査時にも免除されました(2019年4月末までに新車で登録した e-POWER に限ります。2019年5月以降の登録では、初回の車検も免税になるのは燃費基準+90%以上の車だけで、e-POWER は外れます)。
どういうことか?
まずセレナe-POWERでは新車購入時に、自動車重量税が30,000円(3年分)免除となります。
次に車検(継続検査)を受けるのは2年後。
1年に10,000円なので2年で20,000円の税金が本来かかるはずです。
しかしエコカー減税によりこの20,000円までが免除になるのですね。
なので、2019年4月末までの登録なら合計50,000円の減税でした。
自動車グリーン化特例
自動車グリーン化特例は排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車に対して税金が優遇される制度です。
この制度により自動車税が減税されます。
自動車重量税と自動車取得税はエコカー減税制度による優遇でしたが、自動車税は自動車グリーン化特例によるものです。
適用期間
自動車グリーン化特例の適用期間はこちら。
当時:2019年4月1日~2021年3月31日
今:2026年4月1日〜2028年3月31日に新車で登録した電気自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド車(軽減は登録の翌年度分だけ)
減税となる適用対象車
エコカー減税で免税対象となる次世代自動車は、グリーン化特例では自動車税が概ね75%減税となります。e-POWER などのハイブリッド車が対象だったのは2021年3月までに登録した車で、2021年4月以降は電気自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド車だけが対象です。
セレナe-POWERは自動車税が25,500円減税されると先に言いました。
そして課税額は、排気量1.2Lでは34,500円というお話をしました。
これはつまり
34,500円の概ね75%が軽くなる、という計算でした。
グリーン化特例の軽減は「概ね75%」で、軽減後の税額は排気量ごとに表で決まっています。当時の軽減後の額から見て、25,500円の減税だったわけですね。
新型セレナe-POWERの税金まとめ
セレナe-POWERで免除・減額される税金についてご紹介しました。
セレナe-POWERでは購入時、以下のように税金が優遇されます。
自動車税:25,500円
自動車重量税:30,000円
自動車取得税:74,200〜95,500円
(2018〜2019年に新車で買ったときの当時の額。自動車税の分は翌年度の納税で軽くなった分)
自動車重量税については、2019年4月末までに登録した車は初回の継続検査時にも20,000円が免除されました。
これらはエコカー減税、グリーン化特例によるものです。
2019年10月1日に自動車取得税は廃止され、代わりの環境性能割も2026年3月31日で廃止されました。今のエコカー減税は自動車重量税だけで、新車の登録のときに1回だけです。
消費増税ともからんで、いちどよく理解しておきたいところです。
年度ごとの税制改正で、期限延長や新制度の導入が決まります。
定期的に新聞・ニュース等でチェックしましょう。
それでは最後までお読みくださりありがとうございました。
